税理士事務所がお勧め

建設業許可申請は行政書士がいる税理士事務所がお勧め

建設業許可には国土交通大臣の許可が必要なケースと知事許可が必要なケースが有り、国土交通大臣の許可が必要なケースと言うのは、異なる都道府県で事業所を持ち経営を行うケースで、知事許可は1つの都道府県の中だけで建築業を営む場合に必要は許可になります。

建設業許可申請は、国土交通大臣の許可を得る場合と、知事許可を得る場合の申請先は異なります。

例えば、埼玉県、神奈川県、千葉県、東京都の1都3県で建設業を営む場合、請負金額が500万円を超える工事を行う建設会社の場合では、関東地方整備局で国土交通大臣の建設業許可申請を行い、神奈川県の中だけで経営をする建築会社の場合は、神奈川県の県土整備部建設業課で建設業許可申請を知事の許可を受ける必要が有ります。

これに加えて、大阪府での建設業許可を受ける場合は、国土交通大臣の許可が必要になるため、関東地方整備局と近畿地方整備局の両者に対して建設業許可申請を行う必要が有ります。

尚、建設業許可申請手続きは、申請書類を貰って必要事項を埋める事、事業所内には専任技術者の常勤が必要となるので、常駐性が客観的に証明することが出来る確認資料なども必要になりますし、変更や更新などの場合は決算関係の書類作成なども必要になってきます。

最近はこれらの業務を代行してくれる行政書士が多数存在しており、報酬は必要になりますが、資料や書類作成におけるスキルを持つので、スムーズに建設業許可申請を行えると言ったメリットが有ります。但し、決算関係の書類作成や税務に関する事項については、行政書士では立ち入ることが出来ない領域であるため、税理士の力が必要になってくるのです。

仮に、行政書士事務所に建設業許可申請の依頼をしたとしても、税務や決算に関与する部分については立ち入ることが出来ないため、パートナーとなっている税理士事務所に依頼をすると言う、所謂発注となるため、手間が増える事そして資料作成などにおけるコストがかかるので料金が割高になりがちです。

しかし、税理士事務所の場合は、そこに行政書士が在籍しているのであれば、1つの事務所内で全ての業務のサポートが可能になるため、建設業許可申請における全体的な費用を安く出来ると言ったメリットが有ります。また、コストだけではなく、税理士事務所内に行政書士が在籍をしているので、仕事がスムーズに流れて行くので、申請手続きについてもスムーズに行えると言ったメリットも在ります。