業者の件数は

建設業許可申請する業者の件数は

建設業許可を取得するための建設業許可申請を行うためには、費用だけでなく、そろえる書類も多く、認められるための条件も細かく定められているために、そう簡単に取得できるというものではないでしょう。大規模な工事を行う業者であれば、当然、建設業許可を取得している必要がありますし、取得していないで、そのような仕事を請け負っているのであれば、罰則もあるので注意しなくてはなりません。

建設業許可申請を行って、建設業許可を取得している業者の件数は、毎年増え続けているというわけではないのが実情のようです。これには、さまざまな事情が関係していると思われますが、もし、建設業許可申請をしなくてはならない立場の業者が申請を行っていないのであれば問題です。また、法律的には、建設業許可を取得していなくても問題のないような規模の業者であっても、建設業許可申請を行っている業者も多数あります。

それは、小規模な業者にとっては、依頼主からの信頼を得るということが難しく、信頼という意味では、この建設業許可の取得は大きなメリットがあると考えられるからです。もちろん、規模の小さい内装業者などが個人宅のリフォームを行う際には、建設業許可を取得していなくても請け負うことができるのですが、しっかりとこの許可を取得していれば、技術的にみても、安心できると依頼主にアピールすることも可能になります。他の業者と差別化するためにも、積極的にこの建設業許可申請を行っている業者もあるため、今後も件数は増えていく可能性があるといえるでしょう。

依頼主にとっても、このような、信頼のできる業者が増えることは良いことといえます。しかし、小さな規模で少ない従業員で業務をこなしている業者にとっては、建設業許可申請を行うことは、かなりの労力と、それなりの費用がかかることにもなるので、信頼のために取得したいと思っても、なかなか現実的には難しいと悩んでいる業者も少なくないことでしょう。そのような際には、行政書士に依頼するというのも一つの手段と考えて良いかもしれません。

行政書士のなかには、実際に依頼主の代理で申請書を提出するまで行ってくれる場合もあるので、日々の業務で忙しい場合にも、建設業許可を取得することが可能になるはずです。もちろん、申請するための費用の他に、行政書士に対しての報酬も支払う必要がありますが、このような方法を上手く活用することで建設業許可申請の件数も増加するかもしれません。

★建設業許可申請の決算変更届の提出は大事

建設業許可申請を行い、建設業許可を取得しなければ建設業を経営していくことは出来ません。しかし許可を得たからといって、その効力が永久的に継続するというわけではなく、建設業許可は5年の期間が設定されています。この期間を越えてしまうと期限切れとなり、更新手続きを行わなければ許可の効力を維持していくことは出来ません。5年に一度の更新手続きを行っていれば何の問題もありませんが、この更新手続きを行うためにはある条件があるのです。

建設業許可申請の更新手続きのための必須条件とは、毎年1回『決算変更届』を提出することです。建設業許可申請において、法人の取締役や所在地など変更がある場合には『変更届』を提出することになっていますが、収入、支出などの決算関係も変更届を出すきまりとなっているのです。この決算関係の変更届が『決算変更届』です。
新規や更新時の建設業許可申請と違い、添付書類は『財務諸表』のみとなっています。必要な申請書は『変更届出書』となり、これが表紙となります。

中身としては事業年度過去一年分の『工事経歴書』と『直前3年の各営業年度における工事施工金額』の表、『使用人数』の表があります。工事経歴書については、事業年度過去1年間に請け負った工事の名称(工事名)と注文者、工事現場のある都道府県名と市町村名、配置した技術者の名前、請負代金の額、そして着工年月を記載することになっています。直前3年の各営業年度における工事施工金額は前年度の分を記入します。

使用人数については変更がある場合を除き前年度と同じ内容となります。財務諸表については決算書を見ながらの作成となりますが、純資産、売り上げなど記入しなければならない箇所はほとんど決まっていますので、その部分の記入となります。株主資本等変動計算書についても前年度提出分を参考に作成することになります。これらの書類に納税証明書を添付し、決算変更届は完成となります。

最初に述べたように、建設業許可申請においては決算に関する変更届の提出が無ければ更新手続きは出来ません。万が一、過去5年間変更届の提出を怠っていた、あるいは忘れていた場合でも、5年分の決算変更届をまとめて提出することは可能となっています。ただし、その際には『始末書』の提出を求められます(罰則等はとくにありません)。ただ、このような場合は更新手続きの書類作成が大変な時期と重なるわけですから、出来ることなら毎年確実に決算変更届の提出を行っていたほうが得策と言えるでしょう。

★建設業許可申請と健康保険への加入

建設業許可申請を行う者は、その規模や都道府県を複数にまたがって事業を行う場合などによって、どこに提出するのかという判断は分かれるものです。ただし、提出して許可を受けなければいけないことに変わりはありませんので、必要な書類を揃えて提出を行わなければいけません。

この建設業許可申請では、かつては関与する従業員等について健康保険の加入状況を示す書類の添付は必要ありませんでしたが、現在では健康保険に加入していることを示す書類の添付が必要になっています。

実際の実務では、建設業許可申請の窓口に始まり揃えるべき書類も多いことから、現実には役所への提出代行を実行できる士業の専門家、行政書士に任せることが多くなっています。したがって、建設業許可申請に関する窓口を確認の上で、建設業許可申請にかかる申請の手引きなどを窓口に用意しているところも多くなっていて、そこに行政書士が話をしにいくという流れが出来上がっています。

建設業許可申請では、様々な書類の添付が必要ですが、行政書士に任せる場合にはある程度は行政書士側が揃えてくれるものです。ただし、各従業員等の健康保険に関しては、特に個人で建設業を行おうとする者については、国民健康保険に加入をしていることも想定されるところです。したがって、国民健康保険いわゆる国保に加入していることが分かる書類の添付を行って申請を行う流れとなります。

注意しなければいけないことは、国保は給料などから天引きで支払うことはなく、通常は納付書が居住地の市区町村から課税されてくるものです。したがって、納付書及びその領収書の提示を求めなければならないことがあるということで、その保険料が未納の場合、国保の保険証をいったん発行元の市区町村が取り上げたりしている場合もあり得ます。確認が困難になるケースも想定されます。

建設業許可申請では必要な書類も多く、また所管する行政機関が都道府県なのか国、国土交通省なのかをしっかりと確認しなければ行けません。届け出る場所が違えば門前払いとなる可能性が高くなってきます。また、以前は求められていなかった書類などもあり、自ら行う場合には相応に骨が折れることでしょう。したがって、士業の専門家である行政書士に任せてしまうことも視野に入れて行動を行うことも必要になる可能性があります。時間がない場合には、士業への依頼も含めて迅速に書類の整理や提出を行うように心がけなければ行けません。