身分証明書は必要?

建設業許可申請に身分証明書は必要?

建設業許可申請における許可は大規模な建設を請け負う上で必須とも言えるものです。この許可を得ていないと二十八種類に該当する大規模建設の施工ができません。必然的に報酬額の大きな依頼も受けられないことになります。

また、この許可を得るためにはスキルや建設種別それぞれの経験年数、資力、資格も関わってきますので、社会的信用力という面でも大きな意味を持ちます。建設業許可申請が通っていてきちんと許可の旨を掲げている業者と許可をもらっていない業者ではやはりス

キルや経験という面で目に見える形で示している許可業者の方が信頼面では大きいでしょう。ですから、小さな建設を施工する場合でも許可を得ていると大きなメリットがあるのです。ですが、十万円で私道を敷くなどの建設は許可を受けていない業者でも施工は可能ですし、経験年数の面でまだ申請資格がない業者もあることでしょう。

建設業許可申請における許可は小さな仕事の積み重ねと今こそ取ろうという踏ん切りが必要だと言えます。決意し要件を満たしているなら後は簡単です。規定の書類に記入をし添付書類と一緒に提出するだけです。

ですが、この書類の提出が実は曲者です。新規で許可をもらう場合は添付書類が多く非常に難しいのです。
規定の申請書は行政窓口で書き方のアドバイスを受けながら記入したけれど添付書類がなかなか揃わないということも珍しくありません。添付書類は申請書ならびにその業者が要件を満たしている旨を証明するためのものですので欠かしたらその時点で不備差し戻しということになります。

具体的にどのような書類が必要かというと、実務経験証明書、資格経験証明書、指導監督的実務経験証明書、専任技術者証明書、経営業務の管理責任者の略歴書、納税証明書、監理技術者資格者証写し、前年一年分の財務諸表、営業所一覧表、役員一覧表、主要取引金融機関名一覧など、実に多くの書類が必要です。その業者のスキルや経験、人材、資力を全て書類によって証明しなければならないわけですから当然です。

ただし、ここに挙げたものが全てではありません。各都道府県で別に必要と定めている添付書類もありますので注意してください。

身分証明書も必要書類の一つです。
身分証明はその個人の証明という意味もありますが、制限行為能力者に該当しないか、破産者で復権を得ていない者ではないかという確認のためにも添付が必要です。

ほとんどの行政手続きで身分証明は必要ですが、建設業許可申請でもやはり必要だということです。また、比較的自分で揃えやすい書類でもあるでしょう。

しかし、全ての書類を作成して個人で建設業許可申請を行うのはかなり難しいことですので、行政書士に依頼した方が許可までの時間が確実に早いはずです。