住所変更をするには?

建設業許可申請後に住所変更をするには?

建設業許可申請とは一定規模以上の建設を行う場合にあらかじめ必要となる申請です。この申請に対し許可をもらっておけば施工金額の大きな大規模建設を行うことが可能になるのです。

その基準とは、建築確認を伴う新築や増築などである建築一式工事の場合は一件あたりの施工金額が消費税込で1500万円以上の場合は許可を受けている者だけが施工可能であり、建築確認を伴わないが定められた二十八種類の建設に該当する建設である建築一式工事以外の場合は一件あたりの施工金額が消費税込で500万円以上の場合はやはり建設業許可申請を行い許可をもらっておく必要があります。

具体的な例を挙げると、建築確認が必要な大豪邸を建設する場合や大きな道路を敷く場合は建設業許可申請を行い許可を受けた業者しか建設ができないということです。建設業許可申請の際はその業者のスキルや金銭的信用力もきちんと確認した上で許可を与えます。

許可業者はつまり大規模建設を行うスキルがあることや他者に損害を与えた場合に賠償が可能な金銭的余力があると認められていることになります。大きな建設の場合はこういった認められた業者しか施工できないのは当然のことと言えるでしょう。

また、許可業者は責任の所在や施工者が自身であることをきちんと表示する必要があるため、変更が生じたらすぐに届け出を行い情報を常にきちんと最新のものとしておくことが重要です。

建設業許可申請時と役員や住所など重要な事項に変更が生じた場合はすぐに届け出が必要です。どのような変更を行うかによって書類と添付書類、提出期間が異なりますので注意が必要です。住所が変わった場合は住所変更を行います。

三十日以内に所定の書類に記載し必要書類を添付して提出します。所定の書類にはテンプレートがありますので自分で作る必要はなく、所定のものを手に入れて記載してください。

添付書類はどんな変更を行うかによって変わりますが、住所変更の場合は商業登記に関する証明書、写真や案内図のような営業所確認資料、許可を受けているのが個人の場合は住民票が必要になります。また、変更に際に担当官公庁より問い合わせがあれば別途問い合わせ内容に対し証明や答える義務があります。

住所変更の届け出は本人でもできますが、有資格者に手続きの代理を委任することも可能です。官公庁の多くは変更届を郵送ではなく手渡しで受け付ける形になっているので、なかなか足を運べない場合や自分では記載や添付書類が難しい場合は有資格者に手続き全てを一括依頼してしまうのが良いでしょう。