行政書士に依頼して

行政書士に依頼しての建設業許可申請

一定の面積・請負金額で工事を請け負う事を営業として行おうとする者はそれが公共工事であれ、民間工事であれ、建設業許可申請を行い、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。複数の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣に、一つの都道府県のみに営業所を設ける場合には都道府県知事にそれぞれ建設業許可申請をする事になります。これらの許可申請には様々な条件や用意すべき提出書類等があり、かなりの時間や労力を要しますが、この負担軽減の方法として、行政書士に依頼するというものがあります。

行政書士とは「街の身近な法律家」とも呼ばれ、権利義務に関する書類作成をはじめ依頼を受けて官公署へ提出する書類の作成やそれに伴っての相談業務、手続き代行業務に至るまで、一連の建設業許可申請をクライアントに代わり全て行ってくれる国家資格者です。行政書士の取り扱える書類の数は一万以上あるとも言われていますが、これは他士業で禁止されている以外の書類を取り扱えるとされていることから、行政書士自身が自分で取り扱える書類を新規開拓していく事で、仕事のフィールドを広げていっているからとも言えます。それだけ取り扱い可能な書類の多い行政書士ですから、得意とする分野もそれぞれ異なってきます。建設業許可申請についても当然その分野について経験豊富で得意としている行政書士に依頼をする事が、依頼の目的を満足させる近道になります。

さて建設業許可申請の大まかな流れですが、まず申請をしようとする者が管理責任者や専任技術者設置等許可を受けるための必要な条件を満たしているか、欠格要件に該当していないか等の各要件の適合確認を行います。それらの確認を経て、許可申請書類や添付書類、確認書類の準備作成をし、手数料の納入へと続いていきます。もし行政書士に建設業許可申請を依頼していれば、これら全ての過程において様々な相談に応じてくれ、アドバイス受けることができ、最終的には手続きの代行まで行ってもらえます。

これらの申請しようとする者が全て自分で行うことも当然できますが、普段あまり馴染みのあるような業務ではないため、必要以上に時間を要したり、場合によっては書類の不備や条件未達のため二度手間、三度手間がかかってしまうようなリスクも考えられます。費用は掛かりますが、専門家に依頼することで、業務を効率的かつ正確に遂行し目的を達成するためには十分検討に値すると思います。