自分で行うには

建設業許可申請を自分で行うには

建設業を営むには、建設業許可が必要となります。この建設業許可は、大臣許可と知事許可の2種類がありますが、個人事業所を営んでいたり、小さな法人であれば、知事許可を取得することになります。この建設業許可を取得するためには、都道府県の窓口において新規の建設業許可申請を行わなければなりません。この申請手続きは、申請書を記載し添付書類を提出するだけの手続きなのですが、添付書類の数が多く、また提出しなければならない申請書も数枚ありますので、一見複雑で難しそうな手続きに思えてしまいます。しかし、申請書をしっかり記載し、指示された添付書類さえ揃えれば、提出するだけで許可が取得できる手続きなのです。個人事業を営む人にはこの建設業許可申請を自分で行う人も少なくありません。建設業許可申請を自分で行うためには、当たり前ですが、『自分がどの業種の建設業許可を得るのか』を考えなければなりません。これが決定したら、次に建設業許可申請書を取得します。都道府県の建設業許可担当部署に申請書がありますが、今はインターネットの各都道府県のホームページ上で取得することも可能となっています。申請書の書き方は、このホームページ上にありますので、それを確認し、それでも不明なことは担当部署に問い合わせながら記載していくとよいでしょう。問題なのは、この申請書に添付する書類です。必要な添付書類としては、まず『住民票』と『登記されていないことの証明書』及び『身分証明書』、そして『卒業証明書』や『社会保険料納入確認書及び納税証明書』、『登記簿謄本』があげられます。これらの書類に関しては、建設業許可申請日から3ヶ月以内に交付を受けたものが必要となります。原本が1部、残りはコピー(原本確認が必要)で大丈夫です。これ以外の添付書類としては、『資格証明書』や『確定申告書』、『保険料納付告知額、領収済額通知書』、そして法人であれば『定款』が必要となります。これらの書類については、原本の提出は必要ありませんが、都道府県窓口での原本確認は必要です。そして、最後に必要な添付書類が『預金残高証明書』です。この預金残高証明書は(500万円以上の残高)が必須条件となりますが、記帳をする日に500万円以上の残高があれば問題ありません。ただし、この証明書は申請日の1ヶ月以内のものである必要がありますので、取得する日はなるべく(申請書を記入し、他の添付書類が揃った時点)で取得したほうがよいでしょう。以上の要点、そして添付書類の取得に気を付ければ、自分での建設業許可申請も難しくありません。

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